秋草学園教育振興資金募集

―ご寄付・ご協賛のお願い―

【 募金の趣旨 】

　学校法人秋草学園は新しい時代「令和」の幕明けの年に、記念すべき創立70周年を迎えることができました。これは、ひとえにこれまでにいただいた多くの皆様の温かいご支援・ご指導と営々と築いてきた先人たちの努力の賜物であります。心から感謝申し上げます。
　この間、3万5千人を超える人材を育て、今、保育園で子どもたちが元気に育ち、高校・専門学校・短期大学では若者たちが未来を拓き、短期大学の公開講座にシニアがいきいきと集う「地域に根ざす皆の学び舎」として、地域の皆様がいつでも学ぶことのできる学びの機会を提供しています。「人材の育成」と「学びの機会の提供」は学園の使命と考えています。これからも、この使命をしっかりと果たして参ります。
　しかしながら、学園は現在、グローバル化の急速な進展、加速する情報技術革新、世界に例を見ない少子高齢化の進行等の大きな環境変化のなかにあります。この先の読めない厳しい時代に、多くの難しい課題を解決し使命を果たしていくためには、学修成果をしっかりと実現するための施設・設備等の整備、教育研究環境の充実を一層進めていかなければなりません。
　つきましては、「秋草学園教育振興資金募集」として後記の募集要項により寄付金と協賛金の募集を進めていくことをあらためて計画いたしました。
　引き続き厳しい社会経済情勢下にはありますが、このような事情や趣旨をご理解いただき、是非とも更なるご支援を賜りたくお願い申し上げます。

学校法人　秋草学園
理事長　北野　大

・募集要項

募集の名称	秋草学園教育振興資金募集
募集の目的	①教育研究施設・設備・機具備品の整備・充実 ②教育研究環境の整備・充実
募集の金額	【個人】 1口10,000円 （なるべく2口以上のご協力をお願いいたします。また、金額に関わらずありがたくお受けいたします。） 【法人・団体】 1口20,000円 （なるべく2口以上のご協力をお願いいたします。また、金額に関わらずありがたくお受けいたします。）
申込・振込方法	1．個人の場合 寄付申込書（個人用）〔こちらをダウンロードいただくか、後記募集事務局からお取り寄せ下さい〕をご記入の上、募集事務局へFAX 又は郵送いただき、後記の指定口座へお振込みください。 2．法人・団体の場合 （1）寄付申込 寄付申込書（法人・団体用）〔こちらをダウンロードいただくか、募集事務局からお取り寄せ下さい〕をご記入の上、募集事務局へFAX 又は郵送いただき、後記の指定口座へお振込みください。 ※受配者指定寄付金制度（日本私立学校振興・共済事業団〈以下「事業団」〉が取扱う制度）の場合、事業団は本学園経由寄付金を受け入れ、寄付者の指定に基づき、本学園に配布するものです。 （2）協賛申込 協賛申込書〔こちらをダウンロードいただくか、後記募集事務局からお取り寄せ下さい〕をご記入の上、募集事務局へFAX又は郵送いただき、後記の指定口座へお振込みください。 【お振込口座】 ＜銀行名＞　みずほ銀行新所沢支店 ＜口座名＞　学校法人秋草学園寄付金口 ＜口座番号＞　普通　4475837
税制上の優遇措置	学校法人秋草学園への寄付は、個人、法人の何れも税制上の優遇措置を受けられます。 具体的な方法・手続等については後記の「税制上の優遇措置」にてご説明していますのでご参照ください。
個人情報の保護	本学園では、個人情報保護の方針に基づき個人情報を適切に管理いたします。 いただきました個人情報は、寄付・協賛金募集に関する事務手続き以外には使用いたしません。
寄付・協賛者の顕彰	ご寄付・ご協賛いただきました皆様への感謝の意を表しまして、ご芳名を名簿に記載させていただきます。 （匿名希望者を除きます）

・税制上の優遇措置

1．個人の場合

所得税に関する寄付金控除。
「所得控除」と「税額控除」のいずれかを受けることが出来ます。

所得控除

優遇措置の内容	課税前の所得から以下の計算式による金額が控除されます。
控除金額	寄付金額（注1）－2千円
申告方法	「寄付金領収書」と「特定公益増進法人であることの証明書（写）」を申告書に添えて、所轄税務署に提出ください。

税額控除

優遇措置の内容	所得税額から以下の計算式による金額が控除されます。
控除金額	{（寄付金額(注1)－2千円）×40％}（注2）
申告方法	「寄付金領収書」と「税額控除対象法人であることの証明書（写）」を申告書に添えて、所轄税務署に提出ください。

（注1）総所得金額の40％が限度　　（注2）所得税額の25％が限度

※個人住民税寄付金税額控除　本学園への寄付金を寄付金税額控除の対象として条例で指定している都道府県・市町村に在住の方は、個人住民税の寄付控除の適用を受けることができます。

2．法人の場合

法人からの寄付は、一般の寄付（「特定寄付金制度」）と別枠で「受配者指定寄付金制度」の利用も可能です。

（1）特定寄付金制度の損金算入限度額

（資本金×0．375％ ＋ 当該年度所得×6．25％）×1/2

（2）受配者指定寄付金制度

日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」）が法人から寄付金を受け入れ、これを法人が指定した学校法人に配布する制度で、寄付金全額が損金に算入できます。事業団は寄付金受け入れ後、寄付金受領書を発行いたしますので、本学園経由でお送りいたします。当該年度の税務申告時にこの寄付金受領が必要ですから大切に保管してください。